府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
なお歳入の確保につきましては、保険料の徴収はもとより、国・県負担金の増加など、介護給付費準備基金を活用しまして、必要な財源確保に努めている状況でございます。 また歳出の保険給付費の増加の要因でございますが、こちら保険給付費が49億7,200万円で、前年の48億9,400万円より、約7,800万円増加をしている状況でございます。
急傾斜地崩壊対策県負担金は、県が実施する深江Ａ地区などの急傾斜地崩壊対策工事に要する建設負担金で、完了は９月の予定でございます。 ８款消防費、１項消防費でございます。消防庁舎等維持管理事業は、感染予防として、消防職員が使用する寝具類に係る使用料及び賃借料で、完了は令和４年３月の予定でございます。
その内容でありますが、歳入については、国庫補助金、県負担金及び土地区画整理債を増額するとともに、県負担金の増額に伴い一般会計繰入金を減額し、歳出については、国の第３次補正予算に伴い計画の前倒しを行うため、補償、補填及び賠償金を増額するものであります。
母子福祉費では財源組替えを、43ページにかけての保育所費では、国補正に伴う認可保育施設のＩＣＴ化に向けた保育対策総合支援事業補助金や、過年度事業の精算に基づく国県負担金返還金の追加をお願いしているほか、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 障害児福祉費では、障害児支援事業について、決算見込みに基づく各費目の追加をお願いしております。
６項砂防費、事業名、急傾斜地崩壊対策県負担金、2,021万3,000円の繰越しでございます。これは、県が実施する急傾斜地崩壊対策工事に伴う負担金で、篠尾地区、地御前二丁目Ａ地区、郡塚Ｃ地区、楢原地区、深江Ａ地区及び後原Ａ地区について県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。 ８款消防費、１項消防費、事業名、救急活動事業、149万円の繰越しでございます。
歳入は、国庫補助金、県負担金、繰入金及び市債で、歳出は、土地区画整理事業に要する経費でございます。 「第２表 地方債」でございますが、土地区画整理事業について9,800万円の限度額を設定するものでございます。 次に、議案第55号「令和３年度東広島市国民健康保険特別会計予算」でございます。
６項砂防費、急傾斜地崩壊対策県負担金1,711万9,000円でございます。これは県が実施する清末地区、篠尾地区、東畑口Ｂ地区、地御前二丁目Ａ地区、郡塚Ｃ地区、楢原地区、深江Ａ地区及び後原Ａ地区の急傾斜地崩壊対策工事に要する建設負担金で、完了は９月の予定でございます。 ９款教育費、２項小学校費、小学校ＩＣＴ活用教育推進事業１億9,550万円でございます。
これは生活介護の利用者数が当初の見込みを上回ったことなどによる、介護給付費等の扶助費の追加１億7,000万円と、平成30年度の事業費の精算による国庫負担金613万7,000円、続いて85ページでございますが、県負担金306万9,000円の返還金でございます。 84ページ、85ページをお願いします。
いずれにしましても、近年の災害の状況の中で、県のほうも災害復旧事業のほうを優先して取り組んでおられるということの中で、今回、補正予算の関係も県負担金事業のほうについての繰越しが非常に多かったということでございますけども、できる限り市のほうもそれをお手伝いしながら、できるだけ早く急傾斜地事業、砂防事業を一生懸命県に取り組んでいただくよう頑張ってまいりたいと思っておりますし、我々もいろんな支援をしていきたいというふうに
６項砂防費、事業名、急傾斜地崩壊対策県負担金1,724万8,000円の繰越しでございます。これは県が実施する急傾斜地崩壊対策工事に伴う負担金で、清末地区、篠尾地区、東畑口Ｂ地区、地御前二丁目Ａ地区、郡塚Ｃ地区、楢原地区、深江Ａ地区及び後原Ａ地区の工事について、県が事業を繰り越すことによるものでございます。事業の完了は９月の予定でございます。
障害者福祉費では、自立支援事業に係る介護給付費、訓練等給付費、過年度事業の精算に基づく国県負担金等の返還金の追加をお願いしているほかは、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 35ページ、老人福祉費から児童福祉費、児童福祉総務費までは、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。
歳入は国庫補助金、県負担金、繰入金及び市債で、歳出は土地区画整理事業に要する経費でございます。 「第２表 地方債」でございますが、土地区画整理事業について、3,460万円の限度額を設定するものでございます。 次に、議案第82号「令和２年度東広島市国民健康保険特別会計予算」でございます。
13款分担金及び負担金、２項負担金から16款県支出金、１項県負担金までにつきましては歳出のところでご説明させていただきます。 20ページ、21ページをお願いします。 17款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、補正額１億1,237万2,000円でございます。
15款国庫支出金１項国庫負担金の2,188万3,000円の追加及び、16款県支出金１項県負担金の1,131万8,000円の追加はいずれも障害福祉サービス費等に係る自立支援給付事業費負担金及び事業所内保育等に係る地域型保育給付費負担金の増額などによるもので、16款２項の県補助金の467万円の減額は、農道橋の耐震点検に係る基盤整備促進事業補助金の皆減などに伴うものでございます。
16款県支出金１項県負担金の196万5,000円の増額は、土地区画整理事業に係る県道改良負担金を計上するものです。20款１項繰越金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、前年度からの繰越金3,015万1,000円を計上しております。21款諸収入５項雑入の１億8,155万円の増額は、プレミアムつき商品券売払収入などを計上するものです。
次に、急傾斜地崩壊対策県負担金1,844万3,000円でございます。これは県が実施する清末地区、篠尾地区、東畑口Ｂ地区、地御前二丁目Ａ地区、楢原地区及び後原Ａ地区の急傾斜地崩壊対策工事に要する建設負担金で、完了は令和２年３月の予定でございます。 ９款教育費、２項小学校費、小学校リニューアル事業２億6,730万9,000円でございます。
報告第11号平成30年度廿日市市一般会計事故繰越し繰越計算書は、急傾斜地崩壊対策県負担金の１事業でございます。報告第12号平成30年度廿日市市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書は、廿日市処理区公共下水道整備事業など計４事業でございます。報告第13号平成30年度廿日市市簡易水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書は、宮島地区簡易水道施設災害復旧事業の１事業でございます。
これは平成30年４月の障害福祉サービスに係る報酬改定等により介護給付費や訓練等給付費などが当初の見込みを上回ったことなどによる扶助費の追加9,828万4,000円と、続いて、83ページでございますが平成29年度の事業費の精算による国庫負担金1,908万1,000円及び県負担金954万1,000円の返還金でございます。
ウの急傾斜地崩壊対策県負担金532万円でございます。これは、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に伴う負担金で、佐伯地域の楢原地区、大野地域の後原Ａ地区について、平成31年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、負担金を追加するものでございます。 エの小学校リニューアル事業２億5,720万円でございます。